社会保険労務士（通称：社労士）は、労働・社会保険に関する唯一の国家資格。労働法・社会保険法に基づき、「労働社会保険諸法令に基づく書類の作成・提出代行」「労務管理・社会保険のコンサルティング」「年金相談」などを独占業務として行います。
「人事のプロ」「労務管理のプロ」として、企業の働き方改革・労務トラブル対応・年金相談などで需要急増中。「ハラスメント対策」「副業・テレワーク制度設計」「人事DX」などの現代的課題で、社労士の活躍領域が大きく広がっています。
社労士の独占業務（3つ）
- 1号業務：労働社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成・提出代行
- 2号業務：労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
- 3号業務：労務管理・社会保険に関するコンサルティング（非独占だが社労士の主業務）
主な出題分野（10科目）
- 労働基準法・労働安全衛生法
- 労災保険法・雇用保険法
- 労働保険徴収法
- 労務管理その他労働に関する一般常識
- 健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法
- 社会保険に関する一般常識
社労士試験は年1回・8月第4日曜日の集合試験。選択式（午前）＋択一式（午後）の2部構成で、合計7時間以上の長丁場です。
試験データ（2026年版）
- 受験料：15,000円
- 受験資格：あり（大卒・短大卒・専門卒・実務経験3年・行政書士など）
- 試験日：年1回（8月第4日曜日）
- 試験時間：選択式80分／択一式210分（合計約5時間）
- 出題形式：マークシート（5肢択一）
- 問題数：選択式40問／択一式70問
- 合格基準：科目別足切り＋総合得点
- 合格率：6〜8%
選択式（5科目・80分・40問）
5択から1つ選ぶ穴埋め形式。各科目5問中3問以上正解（科目別足切り）＋総合点クリアが必要。「1科目でも2問未満（基準点未満）」だと不合格になる、過酷な足切り制度です。
択一式（7科目・210分・70問）
マークシートで5肢択一。各科目10問中4問以上正解（科目別足切り）＋総合点クリアが必要。「労基法・雇用保険・国民年金・厚生年金」など、複雑な法体系を理解する必要があります。
受験資格
社労士は受験資格あり。大卒・短大卒・専門卒・実務経験3年以上・行政書士などの条件をクリアする必要があります。「高卒のみ」だと受験資格なしのため、行政書士を先に取って受験資格を得るルートもあります。
① 労働・社会保険分野の「唯一の専門家」
社労士は労働法・社会保険法分野で唯一の国家資格。「人事のプロ」「労務管理のプロ」として、企業・個人双方からの相談に対応できます。働き方改革・ハラスメント対応・人事DXの時代に、需要が急速に拡大している分野です。
② 月30,000〜80,000円の資格手当
大手企業の人事部門・社労士法人で、社労士には月30,000〜80,000円の資格手当。年間360,000〜960,000円のプラス。「労務監査担当」「人事顧問」として独立採算を任される会社員も多数。
③ 独立開業しやすい士業
社労士は「独立開業しやすい士業」として、行政書士と並ぶ人気資格。「顧問契約」を月3〜10万円で複数企業から獲得すれば、年収600〜1,500万円の独立社労士が現実的に。「企業からの定期収入」が見込めるビジネスモデルが魅力です。
④ 副業・週末稼業・コンサル業の機会拡大
社労士保有者は「労務相談」「就業規則作成」「助成金申請」などの副業案件が豊富。週末や夜間に月5〜30万円の副収入を得るサラリーマン社労士も増えています。
⑤ 「ダブルライセンス（行政書士・FP）」で業務拡大
「社労士＋行政書士」「社労士＋FP」のダブルライセンスは士業界で非常に強力。「企業の人事＋経営＋税務」を一手に引き受ける独立コンサルとして、年収1,000万円超のキャリアが視野に入ります。
社会人で平日1.5〜2時間・休日3〜5時間を勉強に充てられる方向けの、現実的な1.5年プランです。合計800〜1,200時間で合格レベル到達を目指します。
第1〜10週：労働基準法＋労働安全衛生法（120時間）
最初の2.5ヶ月で「労働基準法」「労働安全衛生法」を集中学習。「労働時間・休憩・休日・解雇」「労災・健診」などが頻出。労基法は社労士試験の土台となる最重要科目です。
第11〜20週：労災保険法＋雇用保険法＋徴収法（120時間）
「労災保険法」「雇用保険法」「労働保険徴収法」を学習。「業務災害・通勤災害」「失業給付」「保険料計算」などが頻出。各法律の体系を頭に入れます。
第21〜32週：労働一般＋健康保険法（130時間）
「労務管理その他一般常識」「健康保険法」を学習。「育児・介護休業法」「労働契約法」「健保の保険給付」などが頻出。「労働一般常識」は社労士試験で最も難しい科目とされます。
第33〜48週：国民年金法＋厚生年金保険法（最重要・200時間）
最大の山場「国民年金法」「厚生年金保険法」。「老齢・障害・遺族年金」「年金額計算」「離婚分割」など、社労士試験で最も複雑かつ得点源にすべき科目。図表を多用して暗記するのがコツ。
第49〜60週：社会一般＋過去問演習（120時間）
「社会保険一般常識」＋過去問10年分3周。「医療保険・介護保険・国民健康保険」などが頻出。社会一般も足切りに引っかかりやすい科目です。
第61〜78週：直前総合演習＋模試（200時間）
予想問題集・模試を本試験形式（合計5時間）で解き、「選択式各科目3点以上＋総合21点以上」「択一式各科目4点以上＋総合46点以上」を安定させます。本試験7時間以上の体力的な慣れも重要。
社労士は難関国家資格のため、独学合格率は2〜3%。通信講座の活用が現実的です（PR）。
- スマホ完結・動画講義
- AI問題復習機能
- 合格祝い金 10,000円
- 圧倒的低価格でコスパ最強
通勤時間にスマホで学習したい方に。8万円以下で動画＋過去問アプリが揃う、社会人の定番。
スタディングを比較する →- 講師の動画講義
- 記述式添削指導付き
- 合格特典あり（全額返金など）
- 業界トップクラス合格率
「絶対1発で受かりたい」方の王道。合格時全額返金のリスクヘッジ付き。
アガルートを比較する →- 対面・通学クラス
- 業界最高クラスの合格実績
- 合格祝い金あり
- 充実したサポート体制
「業界最高峰の指導」を求める方に。大手予備校の対面講義で確実に合格を目指します。
TACを比較する →市販テキスト派には、「うかる！社労士テキスト＆問題集」（日本経済新聞出版／3,520円）＋「みんなが欲しかった！社労士の問題集」（TAC出版／3,520円）、加えて無料の「社労士過去問道場」の組み合わせが定番です。
「資格指導歴57年の老舗で安心して学びたい」方には、クレアール社労士講座も選択肢。「非常識合格法」で社労士界の合格実績を積み上げた老舗、未受講分返金制度＋合格お祝い金の安心設計が特徴。詳しくはクレアール公式サイトで無料資料請求できます（PR）。
難関資格に強い「アガルート」の社労士講座
司法書士や中小企業診断士など難関資格に強いアガルートで本気の合格を目指す
アガルートアカデミー 社労士講座
司法試験・税理士・公認会計士など難関資格に強いアガルートの社労士対策。プロ講師＋フルカラーテキスト＋eラーニング。アガルート完全解説はこちら。
- 合格特典・受講料金は公式LPで確認
- 講義動画＋テキスト＋演習で多角学習
- 難関資格20種類以上を体系展開
※ 受講料・カリキュラムは公式サイトをご確認ください。
Case 1：34歳・人事部社員（東京）
人事部の業務理解を深めるため社労士に挑戦。スタディング＋過去問道場で1.5年学習し2回目で合格。「1年目は『労働一般』の足切りで不合格。2年目は労働一般を徹底対策して突破。合格後、人事部の労務担当主任に昇進、年収530万→620万円に」。
Case 2：40歳・元営業職→社労士独立（神奈川）
営業職から社労士独立を目指して、行政書士で受験資格を得てから挑戦。アガルートの動画講座を2年活用し合格。「『社労士＋行政書士』のダブルライセンスで顧問契約獲得スピードが圧倒的に早かった。開業2年目で顧問先12社、年収720万円に」。
Case 3：52歳・元会社員→社労士法人勤務（埼玉）
会社員の早期退職を機に社労士に挑戦。TACの対面講座を2年受講し合格。「年齢的に独学だと続かないので、対面講義の強制力が必要だった。合格後、地元の社労士法人に勤務社員として採用、年収580万円スタート。3年後の独立を視野に経験を積み中」。
社労士は、「労務・人事のプロ」として、大手企業・社労士法人・独立開業まで多様なキャリアが開ける高難度国家資格です。
業界別・年収アップ目安
| 業界・職種 | 想定年収 | 活躍シーン |
|---|---|---|
| 大手企業 人事・労務部門 | 600〜850万円 | 人事戦略・労務監査 |
| 社労士法人（勤務社員） | 450〜700万円 | 大型顧問先対応 |
| 独立開業（個人事務所） | 500〜1,500万円 | 企業顧問契約・労務相談 |
| 副業・サラリーマン＋週末 | 本業＋100〜400万円 | 就業規則・助成金申請 |
王道ルート：社労士 → 独立開業／ダブルライセンス（行政書士・FP）
社労士を起点に、「独立開業」か「ダブルライセンス（社労士＋行政書士／FP／中小企業診断士）」に進むのが王道。「社労士＋行政書士」で企業全般、「社労士＋FP」でライフプランに強みを発揮できます。
大卒・短大卒・専門卒、実務経験3年以上、行政書士などの資格保有者が代表的。「高卒のみ」だと受験資格なし。高卒の方は「行政書士を先に取って受験資格を得る」ルートが定番です。
取れますが、「人生でも最大級の長期戦」。800〜1,200時間の学習が必要。文系・未経験から1.5〜2年の本気の覚悟が必要です。法律用語に最初は戸惑いますが、慣れれば「労働法と社会の繋がり」が見えて面白くなります。
独学合格率は2〜3%とも言われ、独学突破は非常に厳しいです。「最低でも通信講座」が定石。スタディング（79,800円）など低価格の動画講座から始めて、模試・直前対策で予備校を併用するのが現実的です。
士業の中でも最高難度級。「800時間以上の学習」でも1発合格は難しく、「2〜3年計画」で挑む方が多数。「科目別足切り」の存在が、合格率を大きく下げる要因です。1科目でも基準点未満で不合格になります。
「労働関係の一般常識」「社会保険関係の一般常識」の2科目。厚生労働白書・最新の労働統計・育児介護休業法などから出題される「範囲が広く対策しにくい科目」。社労士試験で最も足切りに引っかかりやすい難関です。
年1回・8月第4日曜日のみ。落ちると1年待ちのため、計画的な学習が必須。出願は4月中旬〜5月末、結果発表は10月初旬。「絶対1発合格」を狙う方は1.5〜2年の余裕を持って学習開始を。
「労働保険・社会保険の手続き」「就業規則・労務管理コンサル」「年金相談」「助成金申請」などが主業務。「働き方改革」「人事DX」「ハラスメント対応」などの現代的課題で、社労士の活躍領域が大きく広がっています。
社労士は「労働・社会保険分野」、行政書士は「許認可・契約書類」、税理士は「税務」と棲み分けがされています。「社労士＋行政書士」のダブルライセンスが最強で、企業の「人事＋経営＋労務」を一手に引き受けられます。
国家資格のため有効期限なし・更新不要。一度取得すれば一生使えます。ただし、社労士会の「研修受講義務」があり、年に数回の研修参加が求められます。年会費は約7〜10万円。
社労士の先には、独立開業・大手企業の人事戦略、そしてダブルライセンス（行政書士・FP・中小企業診断士）の世界が広がっています。
- 行政書士の詳細記事
- FP2級の詳細記事
- 宅地建物取引士の詳細記事
- 社労士独立開業のロードマップ
シリーズ記事を通して、「社労士から始める、人事・労務のキャリア設計」を伴走します。